離婚の時には子供の将来を考えて解決しなければならない問題がある。

離婚時に解決しなくてはならない子供の問題

離婚に差し当たって解決しなくてはならない最も大きな問題は、子供をどちらが引き取るのかということです。

この子供を引き取る権利を法律用語で「親権」と言い、これは未成年の子供の世話や教育をする権利「身上監護権」と、子供の財産を管理する権利「財産管理権」の総称です。
ここでは親権にまつわる様々な問題について、みなさんに詳しく紹介していきたいと思います。

親権者と監護者

親が子供と一緒に暮らして、子供を教育する権利を「監護権」と言います。
親権の中には身上監護権が含まれていますから、親権者が子供を監護するのが一般的です。
しかし、親権者のやむを得ない事情で子供を監護するのが困難な場合、非親権者の親が監護権のみを得ることもあります。

例えば、「親権者の父親が海外出張中で、非親権者の母親は実家で家事手伝いとして生活している」というような場合は、父親が親権者で母親が監護者になる可能性があります。

親権者を決める基準

夫婦の話し合いで親権者が決められなかった場合は、調停や裁判によって家庭裁判所の判断で決定されます。
家庭裁判所が親権者を決めるための主な基準は、以下のとおりです。

・子供への愛情が深いか。
・経済力が充分か。
・健康で監護能力があるか。
・子供の年齢・性別。
・子供が兄弟姉妹で分かれないか。
・子供本人の意思。

現在は、一般的に親権者として母親が選ばれることが多く、特に子供が幼いほどその傾向は強まります。
しかし、母親が精神に異常をきたしていたり、著しく問題のある生活を送っていたりしたら、当然親権者として不適当と判断されます。

母親であれば、無条件で親権者として選ばれるわけではないのです。

面接交渉権

面接交渉権とは、監護権を持っていないほうの親が自分の子供に会う権利です。
特定の日時に子供と一緒に食事をしたり、遊んだりすることができます。

しかし、この権利が家庭裁判所に認められない場合があります。

例えば、離婚原因が父親から子供への虐待や家庭内暴力だったとしたら、虐待を行った父親に子供を会わせるのは、子供が再び虐待される危険もあるため、面接交渉権を主張しても承認されないケースがあります。

このように、面接交渉権が制限されるケースも存在するのです。

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